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2012年10月 4日 (木)

免許カンニングで中国女2人逮捕 耳の磁石が取れなくなり医者にかかって発覚

運転免許試験の不正事件(カンニング)だけではなく、一緒に受験をした支那国籍の女の健康保険証を借りて受診、診療報酬を騙し取る。 二重の犯罪を犯す!!


 中国人グループによる運転免許試験のカンニング事件で、警視庁などの合同捜査本部は3日、千葉市美浜区、中国籍の主婦、賈暁雲容疑者(27)ら女2人を詐欺容疑で新たに逮捕したと発表した。

逮捕は今月1日。カンニングに使った小型磁石が耳から取れなくなり、発覚したという。

 発表によると、賈容疑者は今年4月、栃木県足利市の足利自動車教習所で、米粒大の小型磁石を耳の中に貼り付け、携帯電話と送信機を使い、試験会場 の外にいた主犯格の中国人の男(37)(道交法違反で起訴)から正答を聞きながら仮免許の学科試験を受験。試験後、小型磁石が耳の中から取れなくなったた め、一緒に受験した中国籍の女(26)の健康保険証を借りて市内の病院を受診し、診療報酬5640円などをだまし取った疑い。


(2012年10月3日16時45分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121003-OYT1T00605.htm

http://news.2chblog.jp/archives/51713934.html
ネタ元は↑
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( ̄Д ̄;;<運転免許試験(ペーパー)のカンニングだけではなく、診療報酬もだまし取っていたとは・・・: 

支那人のこの手の犯罪(運転免許試験のカンニング事件で同じようなケース)はニュース記事などで何度か目にしたことはありますが、これプラス、他人の健康保険証を利用して診療を受けるなんていうのは詐欺行為なんだよね・・。 モラルが無いというか・・ セコ過ぎるというか・・・。


まず、他人の健康保険証で診察を受けると詐欺罪(刑法246条2項)が適用されるようです。 また、事情を知りながら健康保険証を貸した方も共謀共同正犯となるようです。

此方の書き込みを参考にしました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1217618157

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刑法 第246条 (詐欺)
1 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
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(# ̄З ̄)<でぇ・・・ 外国人が健康保険証を持っているってどういうこと?? って最初は疑問に思った。 だって、正式名称は【国民健康保険】ですから日本国民の為の社会保険制度に何故、外国人が??? と、数分間考えていたら、そう!確か今年の7月9日から外国人登録法が廃止され、日本人と同じ住民基本台帳制度に組み込まれるようになった事を思い出した

つまり、
外国人にも日本人と同様に住民票が交付され、これと共に医療保険、介護保険、年金などの社会保険が外国人にも適用される事になったことを思い出した。 (年金などは以前から適用されていたようですが。)


この問題が噴出してから会員となっている保守系SNSでメンバー同士、あれこれと話した事があるのですが、その中で 【支那人などの不正受診行為】が行われる恐れもあるのではないか?といったような発言をされたメンバーの方がいました。 大当りぃ!!!w 見事的中ですww (いや、実際、笑い事では済まない。)

遵法精神に欠けた、低モラルの民族に制度を適用させるとどういう事が起こるのか、素人でもわかるってことです。 その方は、保険料の滞納、そして他人の保険証で不正な受診行為をする外国人が増えるのではないか、という予測をたてていた。




外人住民票記載>日本人と同様!!





総務省:外国人住民に係る住民基本台帳制度について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html


上記の動画を見て思ったことは、在日外国人を住民、つまり【日本国民】として日本政府は扱う事にしたのだと・・・。 因みに、住民というのは、イコール【日本国民】を示します。

(-_-X)<日本国籍でもない外国人を住民として扱うって・・・ 正気の沙汰じゃない!! 国家の枠組みを取り払うと公言するだけあって、この重要な国家観の無さが制度にも表れている。 つまり、カルトな共産主義思想を具現化させていっているということになるでしょう。 恐ろしいわ!!まったく!!!


(*`ε´*)ノ<なにが外国人住民だっつーの!! 勝手に造語作ってんじゃねーよ!怒怒

と・・・ 怒りが限界点を超えてしまうくらい頭にきてしまったのは私だけだろうか??


滞在3ヵ月以上の在日外国人に住民票が交付されるわけですが、たった3ヵ月程度で住民扱いをし、社会保険制度に組み込むというのはどう考えても無理があると思うのは私だけだろうか? 社会保険の財源に余裕があるのかどうかというのも気になるところ。 例えば、韓国や支那から大量に入国し、滞在者が増えた場合、その分、日本国民の負担が増えたりしないだろうか? 

当然、自立して生活出来る見込みの無い外国人を入国させて滞在させる事は無いだろうが、最近になって入管などの不正も明るみになっていることだし、入国させてはいけない外国人なども大量に日本に入ってくる可能性もある。

こういった制度は、各関係機関が不正の無いよう厳重に行なうという前提で成り立つ制度だと思いますが、現在の民主党政権(支那、韓国の傀儡政権)では特ア(支那、韓国など)に優しく、日本人に冷たいという体制が色濃く、この分だと日本人だけに余計な負担を強いられとんでもないことになりそうだ。 

まだ制度がスタートして間もないこの時期ですから、どういった重大な問題が生じてくるのか未知数といった感じでなんとも言えないところはありますが・・・ 元々は自民党政権時代から法案として提言されていたもので、これに民主党が余計な着色(外国人に社会保険制度を適用など)をしたのが住民基本台帳法改正であり、7月9日からスタートしたもののようです。

他分、今回の支那人等のような診療報酬詐欺事件などが頻発して起こるのではないかと・・・。 



下記は、荒川区議会議員の小坂英二先生の記事ですが、住民基本台帳法改正について苦言と問題提起をされています。

此方から抜粋し、転載させて頂きました。
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/271815596.html

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今までも外国人天国の日本ですが、更にそれが顕著に。

 外国人は入国と同時に居住地で住民登録(今までの外国人登録から住民登録に制度も変わります)をし、同時に国民健康保険に加入可能、3割負担で医療サービスを受けられます。

 しかも保険料を滞納してから1年間は3割負担での受診可能です。日本人も外国人も。

 国民健康保険制度では保険料滞納2ケ月で督促状、更に1ケ月の滞納、更に督促、呼び出し等を行い、最初の滞納から合計半年になると短期証(期限が半年と短い保険証)に切り替えになります。

 その短期証の期限が切れる時、都合最初の滞納から一年がたってやっと、医療費は十割負担に。それまでの一年間は3割負担で医療サービスが受けられます。

 1年間の国民健康保険料滞納でも3割負担での医療サービスを1年間受診可能なのは、日本人も外国人も同じ制度。つまり滞在資格が半年の外国人が一か月だ け滞在して、高度医療サービスを受けてから滞在一か月で帰国する際でも高額還付も。滞在数か月での出産一時金も受給可能。

 しかも、外国人が支払う国民健康保険料は日本国内で入ってくる所得で、かつ捕捉できるものに限り認定して決定。多くの場合、安い保険料になります。母国の家族が金持ちだろうが、保険料決定には全く関係ありません。闇送金も容易なのが世界のお金のやり取りの常識です。
 そうした状況の中高額医療費還付制度がある3割負担の医療制度で得られるメリットは莫大です。

 荒川区では国民健康保険の対象となる外国人が滞在1年以上の資格から3ケ月超への資格に短期化で、500人程度増えると予想しています。

 外国人に渡される国民健康保険証の有効期限は基本的に滞在資格の有る期限までですが、最長で2年間(日本人と同じ)になります。保険に登録してから1年間、保険料不払いでもその間医療サービスを7割保険負担、3割自己負担で受けられるザルのシステムなのに外国人向けの厳しいチェック制度は皆無です。

 やはり、国民健康保険の制度に外国人、特に3ケ月超といった短期資格の滞在外国人を入れるのは論外だと思います。母国へ帰国してしまえば、不払いの保険料を取り戻すことなど不可能です。

 そもそも、国民健康保険は「日本国民」が「基本的に日本国に住みつづけ、生まれてから高齢者になるまでのライフサイクルの中で、若い時期は医療サービス を使わなくても保険料を払うことは有っても、高齢になってから医療の御世話になる機会が多くなる時にとても助かる」という「人生の最初から最期まで」で助 け合い、バランスを取っていくための制度です。

 そこに、わずか3ケ月を超えて滞在「資格」の外国人という「通りすがりの客人」を多く含む対象を組み込むこと自体、筋が通らず、様々な不整合が出てくるのです。

 また、特別・一般永住外国人も筋からして入れるべきではなく、彼らだけを対象にした自己完結型の保険制度に入れるべきです。

 国保に入りたければ日本国に忠誠を誓い国籍取得が当然と考えます。あらゆる日本の社会風潮、戦後のシステムが国民と外国人を「区別」せずに公金を野放図 に垂れ流しているシステムに陥っています。地方議員の立場から、こうした世界の非常識、日本の軸を失った惨状を是正すべく、問題提起と行動を続けて参りま す。

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住民基本台帳法改正について問題提起をした動画、そして小坂英二先生の記事を周知、拡散願います。 知らないでは済まない時代になっています。 よろしくお願い致します。

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